2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
この社会保障制度におきましても、中小企業や小規模事業者というのは事業主負担を伴い、福利厚生等に配慮した対応を実践をしております。特に雇用保険に関係する雇用保険二事業ですね、これに関しましては、事業主が負担する保険料のみを財源として実施をしております。 ただ一方で、より小さな企業にとっては活用したくてもなかなか活用ができない、そのような不満の声がよく寄せられております。
この社会保障制度におきましても、中小企業や小規模事業者というのは事業主負担を伴い、福利厚生等に配慮した対応を実践をしております。特に雇用保険に関係する雇用保険二事業ですね、これに関しましては、事業主が負担する保険料のみを財源として実施をしております。 ただ一方で、より小さな企業にとっては活用したくてもなかなか活用ができない、そのような不満の声がよく寄せられております。
しかし、それを超えて、違う形のものを、例えば成果給とする、成果給とするとあれですけれども、成果給とする場合もあるし福利厚生等のメリットを与える場合もあるし、それはいろいろなものがあるんだろう。しかし、時間の場合には、少なくとも決められた時間外や深夜料金、これを払わなければならない、それはそのとおりであります。
○池田（道）委員 地方では特にそういう形でもとらなければ団員の確保が難しいというのが現実でございますが、そういう方々の、常時、災害があったら出るわけではございませんので、そういう大規模災害団員という方々の処遇とか、いわゆる福利厚生等の待遇の面についてはどういうふうになっておりますでしょうか。
ですので、働いて、普通だったらちゃんと賃金が得られる、福利厚生等企業から受けられて安心して家族を養うことができるという人々が、企業の体力の低下とともに、なかなかそうなっていないという方たちが非常に増えてきている実態があります。
労務費につきましては、いわゆる能力発揮に直結するＭＬＣ労働者の日本側の負担の上限数を千六十八人確かにふやしましたが、一方で、福利厚生等で働く労働者の日本側の上限数は五百十五人削減をしてございます。また、格差給等に関する経過措置も段階的に廃止をしてまいる予定でございます。
これにつきましては、やはりリバランスということで、アメリカが我が国の安全保障上必要な装備を我が国在日米軍に配備等いたしておりまして、そういった新たな装備などに伴う労働者関係につきましては必要である、ただし、福利厚生等で働く労働者の方は節減ができないかというようなことで話し合いをいたしまして決まったということでございます。
また、新たな派遣先の提供については、業務の内容や福利厚生等に係る就業の条件について、特に賃金、就業場所、通勤時間等に関して合理的と認められる目安を定め周知すること。 五、派遣労働者の待遇について １ 均衡を考慮した待遇を確保するため、派遣元事業主が派遣労働者の賞与や退職金等を含む賃金を決定するに当たって考慮し、勘案すべき内容について明確化するとともに、その周知を図ること。
その後、社員のキャリアアップと処遇との関係、労使交渉の状況と福利厚生等の内容、社員に研修を実施する時期、派遣先に直接雇用された社員の有無、派遣先で習得した技能の活用と機密保持との関係、派遣中の社員に係る労務管理の方法、研修時の給与支給の有無、社員がエンジニア派遣を選択する理由、女性社員の割合と育児中の就業継続の状況等について意見交換が行われました。 次に、地方公聴会について御報告いたします。
給与、福利厚生等の処遇について逐次改善を図ってきておるところでございます。 まず、給与施策につきましては、防衛省におきましては、各幕僚監部を通じた現場の部隊からの要望を踏まえまして、自衛官の職務の特殊性が認められる部分については、その職務の困難性あるいは危険性等が適切に評価できるよう、逐次給与面での改善を実施してきておるところでございます。
そこで、防衛省は自衛官の人事、給与、福利厚生等の要望をどのように把握し、その処遇の改善に取り組んでいるのか、また、そういうやり方が今後も適正であるのか、見解をお尋ねします。
○政府参考人（中野雅之君） この労働契約法第二十条で、相違は不合理なものであってはならないという労働条件につきましては、賃金や労働時間等の基本的な労働条件だけではなく、福利厚生等も含めました幅広いものが労働条件というふうに解釈されるものと考えておるところでございます。
、当時、金子政府参考人はそう答えておりますし、これは「労働契約法の施行について」、平成二十四年八月十日、都道府県労働局長宛て厚生労働省労働基準局長通知でも、労働条件には、労働契約となっている災害補償、服務規律、教育訓練、付随義務、福利厚生等労働者に対する一切の待遇を含むと。
○佐藤（正）委員 これまでＮＨＫは福利厚生等が余りにも華美であったということから、いろいろな手当を廃止してきたと思います。これまでどういう手当を廃止されましたか。
あるいは、職員の福利厚生等の処遇についても、やはり文科省、厚労省、二重行政の弊害がかなり出ているわけでございますから、その辺のネックがやっぱりかなりあったんだろうというふうに思います。具体的には、レジュメに書いていることを御覧いただければというふうに思います。
ホテルについて、本当に適正かどうかということはあると思いますから、それは、今後この運用の中で、公務員共済に加盟をしておられる組合員の皆様を中心に、やっぱり改革をするんだったら改革をする、今のままでも十分やっていける、そうしたことを、単に利益性だけでなくて、やっぱり加入者の福利厚生等を踏まえて私は検討すればいいというふうに思っております。
政府の通達によりますと、財団法人というのは、特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生等を主たる目的とするものは公益法人として適当でないというように示達されているんです。
そこで、有給休暇、育児休業、福利厚生等、介護労働の環境整備をするとともに、長時間労働の是正も含めまして適切な労働時間の管理、設定が必要であると考えます。こうした介護労働環境の整備について厚労省のお考えを伺いたいと思います。 また、もう一つ、仕事にやりがいがないということが離職をしていってしまう一つの理由とも伺っております。
また、ちょっと財務大臣にもお聞きしたいんですけれども、現場がやはりこういった福利厚生等の部分については借入れに頼らず自分たちの収益でやっていくんだと、そういう気持ちで完全民営化に向かって突き進んでいくんだというふうなお考えを持っている以上、やはりこの部分、これについては多といたしまして、また先ほど言いましたような野方図に何にでもこの公共性の高い資金を使えるというふうなことには私は一定の縛りを掛けるのが
反対する第二の理由は、正社員と同視できる短時間労働者以外については、賃金や福利厚生等について均衡待遇の配慮が努力義務にとどまっていることです。 また、対象となるべき賃金については通勤手当を含まない、福利厚生には慶弔金、慶弔休暇等を含まないなど、均衡待遇の徹底がなされていません。
それを、二十三年勤め上げればそれで税理士資格が付与されるというのは、やはりちょっと問題があるのではないかなと思いますし、そしてさらに、これは国税庁の採用案内に書いてあるんですけれども、人事・福利厚生等という中でその他という項目がありまして、二十三年間勤務した者は税理士となる資格を取得することができますと。これは国税庁の福利厚生に書かれてあるんですね。これはちょっとおかしいと思いますね。
また、大阪府において給与及び福利厚生等の事務をＩＴを活用して集中化してアウトソーシング化した、それによって三十七億八千万円程度の経費削減効果が得られたという例が報告をされております。 我々としましては、このような事例を含めまして、先進的な取り組みを把握して、いわゆるベストプラクティスといいますか、そういうものを広く周知するなど積極的に情報提供を行ってまいる所存でございます。
ただし、処遇は、勤務時間が八〇％の場合には給与は七割、そのほかに福利厚生等は通常の勤務と同じように支給するというふうなことで短時間勤務もできるようにしておりまして、これは今、先ほどの一万八千人の社員のうち五十名ぐらいがこの短時間勤務を取っておりますが、男性は四名ぐらいで、ほとんどは女性がこの短時間勤務を取っていると。